■ガス料金
最後に光熱費のうち、ガス代について見ていきましょう。
図【4-2-3】をご覧ください。
図【4-2-3】
出典：総務省 消費者物価指数
【図4-2-3】は、ガス代の消費者物価指数となります。
【図4-2-3】は、ガス代の消費者物価指数となります。直近年度の平成30年度における消費者物価指数が、100.3であるのに対して、平成元年の68.5と大きく下回っています。仮に、消費者物価指数の100の場合における月額のガス代が3,000円であった場合、平成30年度においては3,009円となり、平成元年においては2,055円となります。令和元年8月単月の消費者物価指数が95となっています。消費者物価指数の100の場合、2,850円となります。平成30年度と平成元年度を比較すると月額954円の差が発生しています。年換算を行うと11,448円の家計の負担となります。
ガス代においても、電気代の燃料費調整制度と同じように原料費調整制度があります。原料費調整制度とは都市ガスの原料としてLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を使用しており、原料費は為替レートや原油価格の動きによって変動します。原料費調整制度はこうした原料費の変動に応じてガス料金を調整する制度です（東京ガスHPより）。この原料費調整制度についても原料費の変動を一定の計算に基づき反映されていくことになります。以下は東京ガスHPに記載されているガス料金の算定方法となります。
（出典：東京ガスHP）
この原料費調整制度により、原料価格が上昇すればその数か月後にガス料金に反映され、我々を含むガス使用者のなかで負担しなければなりません。電気代における燃料費調整制度と同様に原料費の変動はあまり意識されていませんが、我々の家計に大きな影響を与えます。
電気代に関しては、平成元年と直近平成30年度を比較した場合、若干の値上がりが発生していることが見てとれるかと思います。