次に光熱費のうち、電気代について見ていきましょう。
図【4-2-2】をご覧ください。
【図4-2-2】
出典：総務省 消費者物価指数
【図4-2-2】は、電気代の消費者物価指数となります。直近年度の平成30年度における消費者物価指数が、101であるのに対して、平成元年の92.4と下回っています。仮に、消費者物価指数の100の場合における月額の電気代が7,000円であった場合、平成30年度においては7,070円となり、平成元年においては6,468円となります。令和元年8月の消費者物価指数が100.7となっています。この場合、消費者物価指数の100の場合、7,049円となります。平成30年度と平成元年度を比較すると月額602円の差が発生しています。年換算を行うと7,224円の家計の負担となります。
平成元年と平成30年度の消費者物価指数を比較すると増加しているものの、大きな変化は見られません。むしろ、平成17年における電気代の消費者物価指数は79.4と下がっています。しかしながら、東日本大震災後の国内における原子力発電の見直しが起こり、その時期に太陽光発電の固定買取制度が始まり、その費用は一般家庭を含む我々消費者が最終的には負担することになっています。太陽光発電における固定買取価格制度は、
少し余談となりますが、電気代の価格設定において電力会社は燃料費調整額という制度が採用されています。燃料費調整額とは火力燃料（原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です
（東京電力エナジーパートナーHPより）。
（出典：東京電力エナジーパートナーHPより）。
この燃料費調整制度により、燃料価格が上昇すればその数か月後に電気料金に反映され、我々を含む電気使用者のなかで負担しなければなりません。燃料の変動はあまり意識されていませんが、我々の家計に大きな影響を与えます。
電気代に関しては、平成元年と直近平成30年度を比較した場合、若干の値上がりが発生していることが見てとれるかと思います。