国会議員の「お給料」徹底解剖！歳費・手当から経費まで

国会議員は、国政を担う国民の代表者であり、その活動に対する報酬は国民の税金から賄われています。そのため、彼らに支払われる報酬や手当の制度、そしてその使途には、常に国民の高い関心が集まっています。

ここでは、国会議員が受け取る報酬の全体像について、法律上の名称や制度を詳しく解説します。

一般の会社員が受け取る「給与」に相当する、議員としての月々の基本報酬は、法律上「歳費（さいひ）」と呼ばれます。

歳費は、日本国憲法第49条の「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」という規定に基づき、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）」によって具体的に定められています。

月額の歳費: 衆議院議員・参議院議員ともに同額が支給されます。
- 2025年現在、議員の歳費月額は129万4,000円です。（ただし、議長・副議長には異なる額が定められています。）なお、この記事を書いている時においては、５万円UPするという調整で協議されているようです。
金額の決定: 歳費の額は、「国会法」第35条で、「一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く）より少なくない歳費を受ける」と定められています。これは、議員の職務の重要性に鑑み、行政部門の最高額の給与を下回らない水準とすることが意図されています。
課税: 歳費は、一般の給与と同じく課税対象です。所得税や住民税などが課税されます。

歳費は、議員としての任期が開始する日（当選した日）から受け取ることができ、任期満了、辞職、死亡などの場合はその日までの分が支給されます。月の途中で任期が始まった場合や終わった場合は、日割りで計算されます。

会社員の「ボーナス」や「賞与」に相当するものが、国会議員の場合は「期末手当（きまつてあて）」です。これも国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づき支給されます。

国会議員が公的な活動を行うために必要な経費として、歳費や期末手当とは別に支給される手当があります。

この手当は、かつては「文書通信交通滞在費（略称：文通費）」と呼ばれていましたが、制度改正を経て、2022年より「調査研究広報滞在費」と名称が変更されました。

旧制度の「文通費」は、「在職1日でも満額（100万円）支給される」「使途の公開義務や領収書の提出義務がない」「非課税である」といった点で、国民から強い批判を浴びてきました。

これを受けて制度が改正され、主な問題点が以下のように改善されました。

しかしながら、引き続き非課税であることや、領収書の添付が必要な支出が限定的である点など、さらなる透明化を求める声は根強く残っています。

議員個人に支給される歳費や手当とは別に、国会内での会派（政党や議員グループ）の活動のために交付される経費があります。これが「立法事務費」です。

立法事務費は、議員個人には交付されないものの、事実上の活動経費として使われています。使途については公表されていますが、「会派」への交付であるという性質上、領収書や細かな使途を議員個人が国民に説明する機会は限定的になりがちです。

国会議員には、上記以外にも職務遂行上の特権や費用負担の優遇措置があります。

国会議員は、歳費（給与）、期末手当（ボーナス）、調査研究広報滞在費、そして会派に交付される立法事務費など、複数の形で公費を受け取っています。