お金の考え方

家が高くて買えない日本人が続出!10年でどこまであがった日本の不動産!

最近、「家が高くて買えない」という声が増えていますね。私も家を買うタイミング逸してしまった一人ですが、近年の不動産の価格高騰についていくことができず、未だに賃貸で過ごしています。なぜこれほどまでに不動産価格は上がってしまったのでしょうか。

近年、日本の不動産価格が上がった背景には、さまざまな要因があります。

1.建築費の上昇: 建築資材やエネルギー価格の高騰、さらには人手不足による人件費増加が影響しています。このため、新築物件の価格が全体的に引き上げられました。

2.低金利政策: 日本銀行の金融緩和政策によって住宅ローンの金利が低水準に抑えられ、不動産市場への需要が高まりました。

3.外国人投資家の参入: 日本国内の不動産が海外の投資家にとって魅力的な資産と見なされ、資金流入が進んだことも価格上昇の一因となっています。

4.供給不足: 都市部では土地供給が限られているため、需要に追いつかず価格が上がりやすい状況です。また、マンションの供給量を意図的に絞る動きも指摘されています。

5.人口動態の変化: 一人暮らしや少人数世帯の増加により、需要が一部地域で集中し、地価が上昇しました。

これらの要因が絡み合い、不動産市場の変動が続いている状況です。特に都市部では、住む場所の選択がますます重要になってきています。どの要素が一番大きく影響しているかを考えるのも興味深いですよね!

建築費の上昇について詳しく教えて外国人投資家が与える影響は何ですか?現在の不動産市場のトレンドについて知りたい

では、実際どれほど上がってしまったのでしょうか?

2015年から2025年の公示価格を比較

以下は、県庁所在地別の2025年公示価格のランキングと2015年と2025年の公示価格を比較した場合の増加率を示したものとなります。

なお、公示価格とは、国土交通省が毎年3月頃に発表する、日本全国に点在する標準地の1平方メートルあたりの適正な価格のことです。この価格は、地価公示法に基づいて設定され、土地の売買や公共事業の用地取得の際の基準として使われます。なお、時価ではないのため、実務上は実際の取引価額は公示価格を上回ることが多いですが、毎期一定の基準に基づき算定されることから、信頼性も高く、その上昇率を確認する指標としては優れていることから、以下、公示価格に基づき確認をしています。

(単位:円/㎡)

順位 県庁所在地 2015年 2025年 増加率
1位 東京都23区 518,600 771,600 48.8%
2位 大阪市 233,300 282,800 21.2%
3位 横浜市 217,800 257,000 18.0%
4位 福岡市 120,500 239,800 99.0%
5位 京都市 194,400 238,700 22.8%
6位 さいたま市 178,200 238,400 33.8%
7位 名古屋市 168,300 222,300 32.1%
8位 那覇市 126,400 207,500 64.2%
9位 神戸市 143,700 165,200 15.0%
10位 広島市 106,800 151,100 41.5%
11位 千葉市 116,800 140,800 20.5%
12位 仙台市 72,900 129,800 78.1%
13位 静岡市 112,100 117,100 4.5%
14位 札幌市 61,000 115,600 89.5%
15位 奈良市 96,000 103,100 7.4%
16位 鹿児島市 90,200 94,800 5.1%
17位 松山市 92,800 94,300 1.6%
18位 金沢市 70,400 90,600 28.7%
19位 熊本市 64,700 80,000 23.6%
20位 大津市 71,900 78,800 9.6%
21位 高知市 72,900 74,800 2.6%
22位 徳島市 71,400 73,000 2.2%
23位 長崎市 55,400 71,100 28.3%
24位 岐阜市 63,300 65,900 4.1%
25位 高松市 55,700 65,200 17.1%
26位 大分市 48,500 65,200 34.4%
27位 岡山市 56,800 64,800 14.1%
28位 宇都宮市 57,400 64,800 12.9%
29位 山形市 48,300 62,000 28.4%
30位 和歌山市 59,000 61,900 4.9%
31位 新潟市 55,400 58,400 5.4%
32位 長野市 52,600 54,600 3.8%
33位 盛岡市 46,100 53,800 16.7%
34位 福井市 52,500 52,900 0.8%
35位 松江市 49,400 51,100 3.4%
36位 前橋市 51,500 50,900 -1.2%
37位 福島市 40,600 50,700 24.9%
38位 宮崎市 46,400 50,400 8.6%
39位 佐賀市 36,800 47,900 30.2%
40位 富山市 41,900 47,000 12.2%
41位 甲府市 48,200 43,300 -10.2%
42位 津市 41,600 41,900 0.7%
43位 水戸市 41,100 39,600 -3.6%
44位 鳥取市 39,300 39,400 0.3%
45位 山口市 31,100 38,600 24.1%
46位 秋田市 32,200 35,200 9.3%
47位 青森市 33,700 34,300 1.8%

資料源泉:国土交通省の公表データ

東京23区の公示価格は圧倒的な1位に君臨しています。2位の大阪市と比較して2.7倍以上の1㎡あたりの単価となっています。

ニュースでもマンションの平均単価が1億円超えになった等、もはや普通の家庭が東京23区内に家を買うのは不可能という水準まで上がってしまっています。10年前の2015年と比較しても、48.8%増加しており、単純に1.5倍程度は上がっている状況になります。東京23区内の平均で1.5倍上がっていることを考えると場所によっては倍以上となっていることは間違いないかと思います。

また、場所によっては、むしろ10年前より公示価格が下がっているような地域もあります。

不動産価格が上昇しているなかで、上記にように下がっている地域があるのは、東京一極集中の反動として出ているものと推定されます。

なお、通常、県庁所在地が最もその都道府県において最も栄えていますが、例外的に県庁所在地より高い公示価格が出てくるような場所もあります。その要因としては、県庁所在地より交通の便がよい(新幹線の駅がある)等の理由があるため、上記の順位が必ずしも県全体の平均価格と一致するかというとそういわけではないかと思いますので、不満のある方もいらっしゃるかもしれませんが、ご容赦ください。

 

まとめ

下記の通り、上位5位の県庁所在地は以下の通りですが、そのなかでも東京が突出していることがわかります

原材料等を原因とした物価高もあり、なかなか大きく下がることが期待できない状況ではありますが、実需と一致していない環境が永遠に続くとも考えられないため、今後も注視する必要があります。

順位 県庁所在地 2015年 2025年 増加率
1位 東京都23区 518,600 771,600 48.8%
2位 大阪市 233,300 282,800 21.2%
3位 横浜市 217,800 257,000 18.0%
4位 福岡市 120,500 239,800 99.0%
5位 京都市 194,400 238,700 22.8%

 

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