別の記事の「貧乏人がとるべき戦略とは？」戦略をどう作るのかということについてお話させて頂き以下の5つの視点から考えていく方法がある旨、述べさせて頂きました。
①実現したい生活とは何かを決める
②達成するまでの期間を決める
③現在のフィールド（職場等）において、それが達成可能なのかどうかを確認する
④現在のフィールド（職場等）で達成できないのであれば、どのフィールドに行けば達成できるのか考える
⑤新しいフィールド（職場等）に行くためにはどのような能力が必要かを確認する
それでは、上記のうち、「①なりたい生活及びその達成期間を考える。」について、もう少し詳細に考えていくことにしましょう。
あなたにとって「実現したい生活」とはどんな生活でしょうか。
「タワーマンションに住みたい。」、「高級車がたくさんほしい」、「高級料亭で食事ができるようになりたい」、「子供を大学まで通わせるような収入がほしい」、「旅行にたくさん行きたい」、「「最終的には田舎で土を触りながら生きていきたい」、「1か月1回、外食をしたい」「人並みの生活を送りたい」等など、人それぞれ実現したい生活は異なるかと思います。
少し、余談になりますが「人並みの生活を送りたい」ということを記載させて頂きました。なぜこれを記載させて頂いたかということ、今の社会ではこの「人並みの生活を送りたい」とういのが、かなり難しくなっているかと考えています。
その理由の1つは間違いなく消費税が関係しています。
昭和後期のバブル時代においては、国民の給与所得は大きく上昇している一方で、消費税事態は存在していないことから、我々のお財布からの支出は抑えられていました。
単純に1年間、100万円使った場合、消費税導入前であれば、100万円のものが純粋に買えていたのに、現在は同じ100万であっても約91万円のものしか買えないことになります（軽減税率は考慮外としています）。
このため、消費税導入後は約９万円を国に多く収めていることになります。
しかも、この9万円は我々の給料を受け取る際に所得税、厚生年金保険料、健康保険料等の各種国民の義務として課せられている項目を給料総額から控除された後において、支払っている9万円となるため、余計負担が大きいものとなります。
もちろん、この消費税が有効に使われているのであれば問題ないのですが、その観点については、皆様がご存知の通りです。
なお、消費税に関してもう少し知りたいという方は、「2－1.「平成」から「令和」にかけての通信費（ネット費用含む）の変化」をご覧ください。
このような環境下において、「人並みの生活を送る」ということは、もはや何も考えずに生きていては実現するのが、困難になっているのではと考えいます。
あるいは、この「人並みの生活を送る」という言葉のうち「人並み」の水準自体が既に大きく下がっていることが考えられます。
とはいえ、貧乏人にとってこの「人並みの生活を送る」＝「お金にあまり困らない」は憧れの1つであることは間違いないかと思います。
それでは、「お金にあまり困らない」とはどの程度でしょうか。そこの感覚は人の生活水準によって異なってくるかと思いますが、ここで大事なことは、「①実現したい生活」をより明確な数字とすることになります。
あなたにとって、「実現したい生活」とはいくら必要でしょうか。「タワーマンションに住みたい。」といった希望がある人は、世帯年収1,000万円は必要となるのではないでしょうか。「子供を大学まで通わせるような収入がほしい」といった希望があると人は、年間100万円くらい貯金ができたほうが望ましいと考えますので、世帯年収としては700万円は必要になるのではないでしょうか。
正直申し上げて、いくら必要かは人によって生活スタイル等異なるため、はっきり申し上げることは難しいのです。
しかし、あなたにとって、「実現したい生活とは何かを決め」、その実現のためにはいくら必要となるかをざっくりでいいので、具体的な金額決めてください。
ここが、貧乏人から抜け出すための第一歩となります。
ここで大事なのは、自分で実現したいと本当に思える生活を洗い出し、そのための金額を明確にすることなので、自分で実現したい生活がなければ、現状維持のままとなる可能性が高いですし、全く関連の金額（例えば、「人並みの生活を送る」という目標を掲げたにもかかわらず、毎年手取り1億円ほしいといった、関連のない金額を提示する等）の場合、その実現は困難になるかと思います。
なお、上記の例における毎年1億円がダメと言っているわけではない点留意してください。例えば、手取り1億円を2年稼いで早期リタイアを実現したいと考えることは決して悪いことではありません。
ここで申し上げたいのは、実現したい生活とその金額に関連性がある金額（主観でもそれを本当に実現したいのであれば)を決めるということが重要な事項となります。
