老後に必要な資金

老後に必要な資金について考えたことはありますか？

あらゆる媒体の記事を見ていると時折、マネー相談のような記事があり、老後まで生活できるかどうか不安だというような相談内容とそれに対する提案や助言をファイナンシャルプランナーが実施するというような記事を目にします。色々な家庭がありそれぞれに事情があるなか、いくらあれば大丈夫と言い切るのは、なかなか難しいですが、目安となる金額は想定できます。
それでは、老後において必要となるお金はいくらなのでしょうか。

老後に必要となるキャッシュ・フローは一般的に現役時代の7割程度と言われたりします。この7割については、世帯によって支出内容が異なるため一概に最低いくらというのは難しいとは思います。

また、金融庁は令和元年（2019年）６月3日、以下の前提のもと、金融審議会 市場和＾キング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の報告書において老後の生活費として、年金以外に貯蓄として2,000万円必要となるという試算を発表しました。

このいわゆる「老後2,000万円」問題については一時メディアを大きく騒がせました。金融庁としては、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようしているなかで、資産形成を推進すること並びに認知症後の対応を考えるために、公表したものであるにもかかわらず、「2,000万」が不足するという点だけをメディア取り上げられ、大騒ぎされるということは金融庁にとって皮肉な結果としか言えません。

では、金融庁はどのような前提のもと、上記の老後2,000万円不足するといっているか、具体的に見ていきましょう。

下記は、「老後2,000万円」問題として騒がれた、「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を一部抜粋したものとなります。

【図6-1】

（出典：金融庁）

上記の計算前提は以下のような家庭を想定しています。

〈前提〉

年齢：夫65歳、妻60歳

職業：夫、妻ともに無職

収入総額：209,198円

支出額：263,718円

これだけを見ると収入が20万に対して支出が26万となっているため、支出が収入を大きく超えることとなり、金融庁の公表資料の通り、5万円以上の赤字となります。では、支出の具体的な中身を見てみましょう。衣食住に必要な食料64,444円、住宅13,656円、光熱・水道19,267円、家具・家事用品9,405円、被服及び履物6,497円、保険医療15,512円はその金額の妥当性はさておき、避けらない支出であると考えられます。これらの合計額128,781円（ここでは衣食住合計額とします。）は、生活をしていくために必要な支出であり、どの家庭においても必要な支出であるため、絶対的に必要と考えられます。

また、非消費支出と呼ばれる税金等の支払に関する支出28,240円についても避けて通れないものとなります。また、交通・通信費用27,576円についても今のご時世においては、スマートフォン等の通信手段の必要性を考えるとやむを得ないのかもしれません。これらを合わせた184,597円は多少の節約はできてもある程度必要な金額と考えていいのかもしれません。一方で、この支出のなかで、気になったのは、毎月の支出であるにもかかわらず、その他の支出に54,028円をも支出しているという点です。これは年間に換算すると648,336円となります。これほどの支出を娯楽とは別に毎月支出するというのは、現実問題管理不十分となるかと思いますが、これは予備費と考えれば、まあ納得できるかなと思う次第です。

とはいえ、世間で騒がれている老後2,000万円問題ですが、仮に実収入が毎月20万であったとすると、交通・通信費用を格安スマフォにすることや、自宅のインターネットを解約する等の工夫により、ある程度抑える等の工夫をすれば十分に娯楽費を出せるのではないかと考えられます。

とはいえ、これはあくまでも現状の基準による試算であり、今の年金支給基準が【マクロ経済スライド】と呼ばれる、基金の状況に応じた支給であることを勘案すると年金だけの収入でもなんとかやっていけるという前提自体が崩れることとなります。

事実、厚生労働省は現在の若者が現在の年金受給者と同様の額をもらおうとするには、68歳まで年金受給を遅らせなければならないといった報告も出されています。

このような、発表を受けると国民の生活を国はどのように考えているのか疑問を持たずにはいられません。

年金制度を構築した当初想定されていなかった人口の減少に対する対応を含めて、対処するタイミングは何度かあったのではないかと考えてしまいます。

また現状で、そのような試算を出しているということは、今後どこかのタイミングで年金受給額が減少した場合、さらに多くの貯蓄が必要になることになります。

年金の減額が場合においても、人は生きていかなければならないため、総従業員の一定パーセントに対して再雇用の義務化等、引退後の安定的な雇用を創出が、急務となってきます。