1-4.平成一番のイノベーション！？IT技術の進化と家計への影響

平成から令和にかけて変わったことといえば、IT技術の進化だよね。

そうじゃの、平成において最も変わったことと言っても過言ではないかもしれんの

今や、ネットなしの生活なんて考えられないよね。

それでは、どのような過程を経てで今ような状況になったか見ていくことにしよう。

皆様のご承知の通り「平成」から「令和」にかけてIT技術は目まぐるしく変化していきました。「平成」初期において、現代においては信じられないかもしれませんが、インターネットは怪しいものというが一般的な見解でした。しかし現在においては、インターネットの技術なしでは、仕事や生活のままならないという方はかなりの大多数を占めるのではないでしょうか。それでは「平成」から「令和」にかえてIT技術がどのように変化し、浸透していったかについて見ていきましょう。

■インターネット利用状況の推移

上述の通り、平成における最も大きな変化あるいは技術革新の１つはIT技術の進化かと考えています。それでは、なぜ、インターネットはどのようにして広く社会に浸透していったのでしょうか。

平成10年（1998年）7月25日、Windows98の発売がされました。Windows98が発売される前のパソコンの一般的なイメージはプログラミングが必要で、また使用方法も限定的なものというイメージでした。しかし、Windows98の発売によりあらゆる操作が直観的に操作可能なものになり、プログラミングができない人にも使いやすいものとなりました。その結果、多くの人にとってパソコンの存在がかなり身近なものへと変化していきました。　また、Windows98の普及とともに一般家庭においてもインターネットの普及が急速に進んでいきました。

【図1-4-1】をご覧ください。インターネット利用状況を世帯、個人、企業に区分して各年の推移を表したものとなります。

【図1-4-1】

（出典：総務省「インターネット利用状況の推移」を加工したもの）

総務省に公表されているインターネット利用状況の推移をみると、平成9年の世帯におけるインターネット利用状況はわずか6.4％であったのに対して、平成13年の世帯におけるインターネット利用状況は60.5％と過半を超えています。また、平成22年の世帯におけるインターネット利用状況は93.8％とほとんどの世帯において、インターネットを利用している状況となっています。わずか十年あまりで世帯のインターネット利用状況が87.4％伸びるという驚異的な伸び率になっています。いかに我々の生活にインターネットが関与しているか理解できるかと思います。

企業に関しては、平成29年現在において、ほぼ100％近くにいます。皆様のなかでも、会社においてインターネットを使用せず、仕事をしているという方はほとんどいないのでしょうか。近年では、テレワークを導入する会社が多くなり、自宅で仕事ができるというとても便利な環境になってきました。

余談となりますが、Yahoo！BBが駅前でモデムを無料で配っていたのは、私のなかで印象的な出来事になっています。「なぜ、インターネットの接続機器（モデム）を無料で配布しているのだろう？何かの詐欺なのか？！」と不思議に思ったとことを記憶しています。後にプロバイダーのビジネスモデルを知り、モデムを無料で配布したとしても、Yahoo!BBとしては毎月のインターネット回線料により安定収入を得ることができることを考えれば、十分回収できるということが理解できますが、当時はなんの得があって、そんなことがするのか理解できなかったことを記憶しています。Yahoo!BBを立ち上げた孫正義さんの先見性の凄さを感じる出来事でした。

このインターネットの普及は当初限定的な利用であったものの、スマートフォンの普及をきっかけに生活スタイルの一部として中になくてはならないものとなっていきました。また、インターネットの普及と並行して多くのIT企業が台頭し、日本国内の経済界をだけをみても、平成初期においては全く存在していなかったあるいはその存在を知られていなかったようなGoogle、Appleといった会社が多数、私たちの生活において欠かせない企業へと成長していきました。

また、インターネットの普及は商流そのものも変えていきました。インターネットが普及する前は、お店においてものを仕入れて、消費者はお店で手に取ってものを買うというのが主流でした。しかし、インターネットの普及により消費者はお店に行かなくても、自由な場所で自由な時に商品を閲覧することができ、商品を買うことができるようになりました。皆様のなかにはAmazonや楽天等のネットショッピングサイトを使用して買い物をされている方も多いのではないでしょうか。

このようにインターネットの普及による経営環境の変化は平成におけるもっとも大きなイノベーションといっても過言ではないのでしょうかと考えます。

前述の通り、平成から令和にかけてIT技術は我々の生活に大きな変革をあたえました。

一昔前であれば、朝起きた後に朝食を取りながら、新聞又はニュース番組を見て情報を入手するといった方が多かったと思いますが、現在では、朝起きてGoogleやYahoo！等の各種アプリを使用して情報を入手している人は少なくないのではないでしょうか。

また、インターネットは情報に対する価値を大きく変えました。上述の通り、ものを調べる際に、Google等の検索エンジンにおいて検索を行えば、瞬時に検索することが可能となりました。ちまたでは、Googleによってたいていのことが調べられるため、Googleの検索サイトに対して、俗に「Google先生」と呼ばれることがあります。このような検索サイトの存在により、人の中に入っていた知識が文字又は映像等により共有することができるようになりました。

もちろん、重要な情報は敢えて公開しないあるいはその一部を有料にしているというサイトも少なくないかと思いますが、それでも多くの知識を、インターネットを通じて無料で得られるようになったのは大きなことだと感じています。例えば、私は仕事柄税金のことについて調べることが多いのですが、昔であれば関連条文を税務六法や関連書籍から調べるというのが、通常であったかと思います。しかし、インターネットを利用すれば、意図した内容が含まれているか別にして、関連したキーワードを入れると国税庁が公表しているホームページを瞬時に検索することが可能となりました。

皆様のなかではふるさと納税を利用しているという方もいらっしゃるかと思います。ふるさと納税について調べようとした場合、インターネットが普及前であれば、内容について、国から内容を記載したチラシ保管してその都度確認するか、市役所等に確認をことが必要でした。しかし、今では「ふるさと納税」と検索サイトに入力するだけでそれなりの情報がヒットし、その内容を知ることができます。

このように、インターネットを介して広範に情報を提供ができるようになりました。これは、情報発信と同時に不特定多数に情報を共有できるという大きな変化が起こりました。

また、インターネットは資金の確認や移動も容易にしました。インターネットが普及する前であれば、銀行に行って通帳記入や預け入れを行ったり、銀行の窓口で手続きを行って振り込み手続き行ったたりと実際に自身が銀行に行かなければできない事項が多かったのですが、今では残高確認、振り込み等があったとしても、銀行にいかずインターネットを介して残高の確認、振り込み等の作業が24時間可能となりました。

インターネットの普及は物流にも大きく変化を起こしました。平成初期においては、デパート、ショッピングモール、スーパー、おもちゃ屋さん等のお店に行って、お店にある商品のうち、ほしいまたは必要な商品を買うということが当たり前でした。

しかし、Amazonや楽天等によるネットショッピングの普及により必要品を好きな時間にネットショッピングのホームページ訪れて、買うことができるインターネットショッピングが普及しました。確かに、平成初期においてもお店に行かなくて、テレビ通販等を通じて物を買うことができましたが、それはテレビ番組側が選択した商品をテレビ視聴側が見て、ほしいと思えば購入するという形式で、消費者側から見れば受動的なものでありました。しかし、インターネットショッピングは消費者がネットショッピングのホームページを閲覧し、検索機能を使用して主体的にほしい商品・製品を探すことができ、購入することができるようになりました。

また、インターネットにおいて価格比較も容易にできるようになりました。インターネットショッピングがしたのは、クレジットカードの浸透が大きく貢献しています。

このインターネットショッピングはまず、営業時間の制約がなく商品を閲覧することができます。その意味では店舗における商品展開を行う場合の時間的な問題を解決することができました。また、通常の店舗であればお店を開けている間は、従業員等を配置しなければならなかったものが、インターネットショッピングにおいては従業員の配置は不要となり、その面においても優位性も持っています。また、ネット間における価格比較も容易できるという面においても優れています。

しかし、インターネットショッピングは便利な反面、実際のものを手に取ることができないという点においては大きなデメリットとなります。また、店員がいないということは、その購入を考えている商品に対して店員から十分な説明を受けずに購入しなければならないというデメリットもあります。さらには、いつでも買い物ができるというのは、お金を使う機会が増えてしまいます。このため、家計には少なからず影響があるのではないでしょうか。