子供がいるご家庭においては、教育費も大きな支出のウェイトを占める事項かと思います。それでは、教育費はどのように変化しているのか見ていくことにしましょう。
以下の図2-6-1は文部科学省が公表している大学の授業料の推移をとなります。
【図2-6-1】
【出典；文部科学省】
国立大学の授業料は、平成元年では約30万円だったのが、平成21年には、53万円と1.5倍以上も増加しています。また、私立大学の授業料は平成元年において、55万円だったのが、平成21年においては85万円とこちらも1.5倍以上も増加する結果となっています。平成元年から、平成21年にかけて授業料が1.5倍となっているのに対して、授業料支払いの源泉となる給料はというと…皆さんご認識の通り、到底1.5倍も増加していないことはご承知おきの通りかと思います（実際、個々人で見た場合、上がっている方もいらっしゃるかもしれませが・・・。）。
直近の大学進学率が50％を超えていることを考えると多くの家庭においてこの負担増加部分を各家庭において負担しているという状況になります。
それでは、進学率はどうのように推移しているのでしょうか。【図2-6-2】をご覧ください。【図2-6-2】は大学進学率、短期大学進学率、専門学校進学率、高等学校進学率及び大学・短大進学率の推移となります。
【図2-6-2】
【出典：文部科学省】
高校進学率（水色線）に関しては、平成31年（2019年）3月現在において、82.8％と高い水準で推移しています。また、大学進学率（青線）に関しても多少の増減がありつつも、平成31年（2019年）3月現在53.7％と高い水準で推移しています。また、専門学校進学率についても平成31年（2019年）3月現在において、23.8％と高い水準と上昇傾向にあります。一方で、短期大学進学率は平成6年（1994年）の13.2％をピークに2019年3月では4.4％と大きく減少しています。この減少の一部は専門学校や大学への進学にシフトしていっているものと考えられます。
このように進学率は上昇している一方で、18歳の人口は、平成3年（1991年）の2百万人以上いましたが、その後は徐々に減少傾向にあり、1百万人に近づきつつあります。
人口が減少すると一人当たりの大学に対する固定負担額は増加し、結果として【図2-6-1】でみて頂いたような教育費の増加に繋がっていると考えられます。
このような若い世代がの減少状況が続くと教育費はさらに高騰していき、いずれ一般家庭において大学進学のための教育費を支払うことができないという事態になりかねないものと考えられます。それは、まさに昭和の時代を思わせるような状態であると言えるのではないでしょうか。
我々が生きていく時代はより厳しいものなることが予想されます。