①オフェンス型家計
ここでオフェンス型家系とは収入を積極的に増やしていくと家計と定義します。
平成の初期においては通常、会社勤めをして毎月給料をもらうという家庭がスタンダードであり、副業をして収入を増やすという発想はほとんどありませんでした。これは、平成初期における終身雇用制度という日本独特の慣習があることが要因にあげられるかと思います。
しかし、令和の時代においてトヨタの社長でさえ、終身雇用を維持し続けることは難しいと発言しており、令和の時代は雇用の不確実性が増すものと考えられます。
一方で、前述のインターネットの普及により、平成初期の時代に比べれば、比較的容易にビジネスを始めることができその裾のは大きく広がりました。インターネットは一人一人に営業をする必要がなく、個人においても不特定多数の顧客を対象に商品やサービスを提供にすることを可能にしました。また、インターネットの普及により、テレビCMやチラシといった広告宣伝から、インターネットのサイトにおける広告宣伝が追加され、この広告宣伝から収入を得るいわゆるアフィリエイト収入が普及しました。会社勤めをしながら別の収入をあげるということが比較的容易になってきました。例えば、自分の趣味を題材にしたブログを開設し広告収入を得るといったことをしてる方も数多くいらっしゃるかと思います。
また、本業とは別に国内又は海外から仕入れを行い転売するといったことを実践されている方もいらっしゃるかもしれません。
本業とは別にアルバイト等により収入を得ることが考えられかたもいらっしゃるかもしれません。
コロナ化において、急速に拡大したUber－Eatsn等は、自分の好きな時間に働けるということを普及させたビジネスモデルという点では、活気的なものであると考えています。
加えて、近年では副業を認める企業も多くなっており、サラリーマンをしながら、別の仕事を持つことが徐々に認められつつあります。
また、専業主婦又は専業主夫だった人が、アルバイト等により家計の収入を増やすということもオフェンス型家計の１つ方法かと思います。
上記の他、株式や不動産等に投資を行い、その運用益によって、収入を増やす方も数多くいらっしゃるかとおもいます。
これらはいずれも、現状の収入にたいして、プラスアルファ上乗せをすることを目指したオフェンス型家計と言えるかと思います。
しかし、このオフェンス型家計については、皆さんのご想像通り、実行するまでのハードルは高い上に以下のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
・上述の新たなビジネスの展開により、利益を出すことができれば、給与による収入以外に自由に使える、いわゆる可処分所得が増加し、家計余裕ができる。
・新たな収入が本業を超えた場合または超える見込みが出た場合、現状の本業を辞めて、より大きな収入を獲得できる可能性が広がる。
・アルバイト等により資金余裕額を発生又は生活余裕額により金銭的にも精神的にもゆとりを持てる可能性がある。
デメリット
・新たなビジネスや株式、不動産等の運用を行った場合、結果として損失が出た場合、家計を苦しくする可能性がある。
・本業以外にアルバイトを行った場合、その疲れにより本業に支障がでる。
・本業以外に事業を展開することから、休養を取る時間がなくなり、家族や趣味の時間が減少する可能性がある。
・ビジネスのアイデアを考え実行するまでに多大なエネルギーを要する。
②ディフェンス型家計
ディフェンス型家計とは給料はベースに生活し、定期的に支出の見直しを行う家計と定義します。
このディフェンス型家計は日本において最も一般的なものとなっています。
これは昭和から平成前半まで形成された終身雇用の影響により根付いたものと考えます。すなわち、従来の日本では一度会社に入社すれば、定年まで会社が面倒を見ることがスタンダードでした。このため、毎月の給与と賞与によって生活を成り立たせていくことが日本の社会において浸透していったものと考察します。
このディフェンス型家計をよりよくしていくためには、過去、現在、将来の支出について考える必要があります。
まず過去における支出は、現在及び将来の支出を把握する上で非常に重要となります。
メリット
・自分のできる範囲でコントロールすることができる。
・新たなコストが発生しない。
・月単位等で、実施するか否かを決定することができる。
デメリット
・毎月の生活最低限の生活を維持するために、最低限の支出は必要であり、コスト削減には限界がある
・日々の生活水準を下げることもあり、ストレスを感じ場合がある。
このようにオフェンス型家計、ディフェンス型家計には、ぞれぞれメリット、デメリットが存在し、また個々のパーソナリティにより、どちらが適しているかは異なっているかと思います。このため、自分にあった方法がオフェンス型、ディフェンス型いずれが自分に合っているか、あるいは実行可能性があるかを検討のうえ、決定していくことが望ましいかと思います。