「老後2000万円問題」という言葉を聞いたことはありますか？2019年に金融庁の報告書がきっかけで大きな話題となり、私たちの老後に対する不安を煽ったと言えるかもしれません。しかし、「2000万円」という数字だけが一人歩きして、その本質を理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。こういった、数字が出てしまうとどうしても数字だけが独り歩きしてしまう傾向があります。
それでは、「老後2000万円問題」の本質とはどこにあるのかあなたと見ていきたいと思います。
老後2000万円問題って、結局何だったの？
まずは、この問題のそもそもの発端から紐解いていきましょう。2019年6月、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が発表した報告書『高齢社会における資産形成・管理』に、「公的年金だけでは約2000万円の老後資金が不足する」という試算が記載されていました。
この報告書は、以下のようなモデルケースをもとに計算されています。
- 夫65歳、妻60歳の夫婦
- 夫の年金収入：月額約21万円
- 夫婦の生活費：月額約26万円
この場合、毎月約5万円の赤字が発生します。もし夫婦が95歳まで生きると仮定すると、30年間で不足分が生じる、という試算でした。これが「2000万円」という数字の根拠です。
具体的にシュミレーション（所得税は簡便的に考慮外）をしてみると以下のようになります。
| 年数 | 夫の年齢 | 妻の年齢 | 年金 | 支出 | 預金残高 |
| 20,000,000円 | |||||
| 1年目 | 65歳 | 60歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 19,400,000円 |
| 2年目 | 66歳 | 61歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 18,800,000円 |
| 3年目 | 67歳 | 62歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 18,200,000円 |
| 4年目 | 68歳 | 63歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 17,600,000円 |
| 5年目 | 69歳 | 64歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 17,000,000円 |
| 6年目 | 70歳 | 65歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 16,400,000円 |
| 7年目 | 71歳 | 66歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 15,800,000円 |
| 8年目 | 72歳 | 67歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 15,200,000円 |
| 9年目 | 73歳 | 68歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 14,600,000円 |
| 10年目 | 74歳 | 69歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 14,000,000円 |
| 11年目 | 75歳 | 70歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 13,400,000円 |
| 12年目 | 76歳 | 71歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 12,800,000円 |
| 13年目 | 77歳 | 72歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 12,200,000円 |
| 14年目 | 78歳 | 73歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 11,600,000円 |
| 15年目 | 79歳 | 74歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 11,000,000円 |
| 16年目 | 80歳 | 75歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 10,400,000円 |
| 17年目 | 81歳 | 76歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 9,800,000円 |
| 18年目 | 82歳 | 77歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 9,200,000円 |
| 19年目 | 83歳 | 78歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 8,600,000円 |
| 20年目 | 84歳 | 79歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 8,000,000円 |
| 21年目 | 85歳 | 80歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 7,400,000円 |
| 22年目 | 86歳 | 81歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 6,800,000円 |
| 23年目 | 87歳 | 82歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 6,200,000円 |
| 24年目 | 88歳 | 83歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 5,600,000円 |
| 25年目 | 89歳 | 84歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 5,000,000円 |
| 26年目 | 90歳 | 85歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 4,400,000円 |
| 27年目 | 91歳 | 86歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 3,800,000円 |
| 28年目 | 92歳 | 87歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 3,200,000円 |
| 29年目 | 93歳 | 88歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 2,600,000円 |
| 30年目 | 94歳 | 89歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 2,000,000円 |
| 31年目 | 95歳 | 90歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 1,400,000円 |
| 32年目 | 91歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 800,000円 | |
| 33年目 | 92歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | 200,000円 | |
| 34年目 | 93歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | -400,000円 | |
| 35年目 | 94歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | -1,000,000円 | |
| 36年目 | 95歳 | 2,520,000円 | 3,120,000円 | -1,600,000円 |
大事なポイントは、この試算がすべての家庭に当てはまるわけではないということです。生活費や年金収入は、人によって大きく異なります。また、年齢に応じて使うお金も変わるということです。しかし、この報告書が示したのは、「年金だけでは生活費をまかなえない可能性がある」という厳しい現実でした。
2000万円は必要？それとも不要？
結論から言うと、2000万円が必要かどうかは、あなたのライフスタイル次第です。
- 必要な人： 現役時代と変わらない豊かな生活を送りたい人、旅行や趣味に多くのお金を使いたい人、持ち家がなく老後の住居費がかかる人など。
- 不要な人： 質素な生活で満足できる人、公的年金以外の収入源がある人（例：退職金が多い、不動産収入がある）、年金収入が多い人など。
重要なのは、「2000万円」という数字に振り回されるのではなく、自分自身の老後のライフプランを具体的に描き、それに必要な金額を計算してみることです。
例えば、
- 老後は夫婦で毎月20万円で暮らしたい
- あと30年ある
- 年金収入は月15万円の見込み
この場合、毎月5万円の不足が発生するので、5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1800万円が必要、というように、自分にとっての「不足額」を計算してみましょう。
今から始める老後資金準備の3つのステップ
では、具体的にどうすれば老後資金を準備できるのでしょうか？
ステップ1：現状把握から始めよう
まずは、自分の家計の現状を正確に把握することから始めましょう。
- 収入： 毎月の手取り額はいくら？
- 支出： 食費、家賃、光熱費、通信費、保険料など、何にどれくらいお金を使っているか？
- 貯蓄： 毎月いくら貯蓄に回せているか？
家計簿アプリなどを活用して、1ヶ月だけでもいいのでお金の流れを「見える化」してみるのがおすすめです。
ステップ2：貯蓄の目標額を決めよう
次に、ステップ1で計算した「自分に必要な老後資金」から逆算して、毎月の貯蓄目標額を立てましょう。
目標額 ÷ 老後までの年数 ÷ 12ヶ月 = 毎月の貯蓄額
例えば、30年後に1800万円貯めたいなら、1800万円 ÷ 30年 ÷ 12ヶ月 = 5万円を毎月貯める、という目標になります。
ステップ3：賢くお金を増やす「資産形成」を始めよう
毎月コツコツ貯金するのも大切ですが、現代の日本では銀行に預けてもほとんど金利がつきません。そこで、「投資」を通じてお金に働いてもらうという考え方が重要になります。
資産形成に役立つ具体的な方法
1. つみたてNISA・新NISA
金融庁が認めた、初心者でも始めやすい少額からの積立投資制度です。通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、NISA口座で運用すればその税金が非課税になります。
- メリット： 非課税で運用できる、少額から始められる、国が選んだ投資信託から選べる
- デメリット： 元本割れのリスクがある
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で拠出した掛金を運用し、60歳以降に年金として受け取る制度です。
- メリット： 掛金が全額所得控除になる（税金が安くなる）、運用益が非課税、老後資金として確実に備えられる
- デメリット： 60歳まで引き出せない、元本割れのリスクがある
3. 個人年金保険
民間の保険会社が提供する、将来年金としてお金を受け取れる貯蓄型の保険です。
- メリット： 確実に老後資金を確保できる、生命保険料控除が受けられる
- デメリット： 途中解約すると元本割れのリスクがある、運用効率はNISAやiDeCoに比べて低い場合が多い
まとめ
老後問題は、決して他人事ではありません。しかし、不安に駆られるのではなく、「自分の老後を豊かにするためのきっかけ」と捉えてみてはいかがでしょうか。
大切なのは、今日から少しずつでも良いので、老後資金について考え、行動に移すことです。また、既に老後となっている場合は、家計をチェックすることから始め、生活を見直す必要があるかを検討する必要があります。未来の自分を助けるのは、今のあなたの行動です。
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