日本財政のヤバさと「年金は本当にもらえなくなるのか？」を徹底解説

将来、自分たちが老後を迎える頃に「年金は本当にもらえるのだろうか？」――これは、現役世代にとって最も不安な問いの一つではないでしょうか。

特に日本の財政状況が「危機的」と言われる中で、公的年金制度の持続可能性について様々な議論が飛び交っています。しかし、感情論ではなく、日本の財政の構造と年金制度の仕組みを理解すれば、その不安の多くは解消されます。

本記事では、日本財政の現状を解説しつつ、「年金がもらえなくなる可能性」と、多くの専門家が指摘する「年金減額の現実」について、詳しく掘り下げます。

まず、日本の財政状況について確認しましょう。公的年金制度は、財政の健全性とは切り離して語れない部分があるからです。

日本は、先進国の中でも群を抜いて公的債務（国の借金）が大きい国です。財務省の資料を見ても、社会保障費の増加や過去の景気対策により、国債発行残高は増え続けています。

財政支出の増加要因：
- 高齢化による社会保障費の膨張（医療、介護、年金など）
- 過去の大規模な景気対策と税収の低迷
- 国債（借金）に頼る財政運営

財務省の資料が示すように、社会保障費の財源の多くを税金や借金に頼っており、この負担は将来世代に先送りされている状況です。

【データ出典元（参考情報）】

ここで重要なのは、「日本の財政赤字」と「公的年金の財源」が厳密には別会計であるということです。

日本の公的年金制度は、国民や企業が支払う保険料と、それに充当される国庫負担（税金）を主な財源とし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する積立金が支えています。

国の借金が多いからといって、年金が即座に破綻するわけではありません。年金財政は、政府が定期的に行う「財政検証」を通じて、長期的な持続可能性がチェックされています。

「年金が将来、全額もらえなくなる」という言説は、非常にセンセーショナルですが、公的年金制度の仕組みから見て、現実的には極めて可能性が低いと言えます。

日本の公的年金は、原則として賦課方式で運営されています。これは、「その時の現役世代が納めた保険料で、その時の高齢世代の年金を賄う」という仕組みです。

世代間の助け合いがベースにあるため、現役世代がゼロにならない限り、給付もゼロにはなりません。
万が一、保険料や積立金で給付が賄えなくなっても、国が最終的な責任を持つ国庫負担（税金）があるため、「国が国民に対して年金を支払わない」という事態は、国の信用そのものの崩壊を意味します。

つまり、年金が完全にもらえなくなることは、日本という国家が破綻しない限り、ありえないと考えるのが妥当です。