資格を取るといくら儲かる？損益分岐点を徹底シミュレーション！

スキルアップやキャリアアップのために資格取得を目指す人は多いですが、資格取得は時間とお金がかかる「投資」でもあります。投資である以上、気になるのは「どれくらいで元が取れるのか？」というリターン（費用対効果）ではないでしょうか。

今回は、人気の主要5資格（日商簿記2級、宅建、FP2級、基本情報技術者、中小企業診断士）について、取得にかかる費用と、資格手当による収入増をシミュレーションし、それぞれの「損益分岐点」を算出しました。

これから資格取得を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1. 日商簿記2級：コスパ最強の定番資格

経理職だけでなく、ビジネスパーソン全般に人気の高い日商簿記2級。独学でも合格可能なレベルでありながら、企業からの評価が高いのが特徴です。

費用とリターンの試算

• 取得費用（目安）：約40,000円
  内訳：受験料（4,720円）、テキスト・問題集（約1万円）、通信講座などの受講料（約2.5万円）を想定。独学ならさらに安く抑えられます。
• 資格手当（月額）：約5,000円
  経理部門などでは月3,000円〜10,000円程度の手当がつくケースがあります。

2. 宅地建物取引士（宅建）：不動産業界のプラチナチケット

不動産取引において独占業務を持つ宅建士は、業界で働く上で必須級の資格です。そのため、手当の額も他の資格に比べて高額になる傾向があります。

費用とリターンの試算

• 取得費用（目安）：約100,000円
  内訳：受験料（8,200円）、登録手数料等（約3万円）、通信講座やスクール費用（約6万円）を想定。
• 資格手当（月額）：約20,000円
  不動産業界の相場は月1万円〜3万円。中には月5万円支給する企業もあります。

3. ファイナンシャルプランナー（FP）2級：金融リテラシーも身つく一石二鳥

お金に関する幅広い知識が身につくFP資格。金融・保険業界では評価対象となります。

費用とリターンの試算

• 取得費用（目安）：約50,000円
  内訳：受験料（8,700円）、AFP認定研修付き通信講座（約4万円）を想定。
• 資格手当（月額）：約5,000円
  金融機関や保険代理店などで支給されるケースが一般的です。

4. 基本情報技術者：ITエンジニアの登竜門

IT業界で働くなら持っておきたい国家資格です。

費用とリターンの試算

• 取得費用（目安）：約30,000円
  内訳：受験料（7,500円）、テキスト・過去問集（約5,000円）、通信講座等（約1.5万円）を想定。
• 資格手当（月額）：約5,000円
  IT企業では、毎月の手当ではなく「合格報奨金（一時金）」として数万円〜10万円程度が支給されるケースも多いです。

5. 中小企業診断士：難関だがリターンも大きい

経営コンサルタントの国家資格であり、難易度は高いですが、その分評価も手当も高水準です。

費用とリターンの試算

• 取得費用（目安）：約250,000円
  内訳：受験料、スクールや通信講座の費用（20万円〜）など。独学での合格は難しく、ある程度の投資が必要です。
• 資格手当（月額）：約15,000円
  企業内診断士として評価される場合、月1万円〜3万円程度の手当が期待できます。

まとめ：資格取得は「ローリスク・ハイリターン」な投資

今回シミュレーションした5つの資格の比較表です。

結論

多くの資格が1年以内に費用の元が取れることがわかりました。特に宅建士は、10年間で200万円以上の利益を生む可能性があり、非常に投資対効果が高いと言えます。

もちろん、資格手当だけでなく、資格取得によってスキルアップし、昇進や転職で年収そのものを上げることも可能です。そう考えれば、資格取得は非常に割の良い「自己投資」と言えるのではないでしょうか。

迷っている資格があるなら、早めに取得に向けて動き出すことをおすすめします。取得が早ければ早いほど、生涯で受け取れるリターンは大きくなります！

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