結婚（特に共働き）こそが、資本主義社会における「最強の資産形成術」

「結婚はコスパが悪い」

「一人のほうが自由にお金を使える」

近年、そんな声をよく耳にします。確かに、結婚式や子育てには莫大なお金がかかりますし、お小遣い制になれば自由度は減るかもしれません。

しかし、感情論を抜きにして「企業の合併（M&A）」と同じように財務諸表で分析してみると、全く別の景色が見えてきます。実は、結婚（特に共働き）こそが、資本主義社会における「最強の資産形成術」である可能性が高いのです。

今回は、独身を貫いた場合と結婚した場合の生涯収支をシミュレーションし、その経済的メリットを「金額」で可視化します。

1. 「生活費の圧縮効果」は月5万円

結婚の最大の経済的メリットは、「規模の経済」が働くことです。1人で住んでも2人で住んでも、家賃や光熱費、家電のコストは2倍にはなりません。

1人あたりの生活費比較（月額）

このように、生活レベルを落とさなくても（むしろ広い部屋に住んでも）、1人あたりの生活費は月5万円も安くなります。年間で60万円、30年間なら1,800万円もの差が生まれます。これが「結婚プレミアム」の正体の一つです。

2. 生涯資産差は「3,600万円」

さらに、生涯にわたる資産形成額をシミュレーションしてみましょう。30歳から90歳までの60年間、年収500万円（手取り400万円）で推移したと仮定します。

その差額は、なんと3,600万円です。結婚するだけで、老後資金2,000万円問題など吹き飛ぶほどの資産差が生まれるのです。

3. 見えない「社会保険」のメリット

数字に表れにくいメリットとして、社会保険の「扶養」や「遺族年金」があります。

• リスク分散: どちらかが病気や失業で働けなくなっても、もう一人の収入で生活を維持できます。
• 遺族年金: 万が一の際、配偶者には遺族厚生年金が支給されます。これは民間の生命保険（数千万円分）に無料で加入しているのと同じ効果があります。

まとめ：結婚は「最強のセーフティネット」

「結婚は自由がない」というのは一面的な真実ですが、「結婚は金がない」というのは誤解である可能性が高いです。

特に共働き（ダブルインカム）の場合、収入は2倍、生活費は1.5倍になるため、貯蓄スピードは加速します。この余剰資金を投資に回せば、FIRE（早期リタイア）への道も現実的になります。

「コスパ」で考えるなら、良きパートナーを見つけて「家計の共同経営」を始めることこそが、最も合理的な生存戦略と言えるかもしれません。