「給料明細を見ると、毎月けっこうな額が引かれているけど、これって一体何？」
そう思ったことはありませんか？控除されている金額のうち、所得税及び住民税の他にその多くを構成しているのが、社会保険料です。
多くの人が「なんとなく払っているもの」と認識している社会保険料ですが、その仕組みを理解すると、私たちの生活を支える大切な役割を担っていることがわかります。
今回は、社会保険料の基本的な仕組みから、社会保険料を下げるためにできることを、わかりやすく解説していきます。
社会保険料って何？
社会保険料は、私たちが病気になったり、高齢になったり、失業したりしたときに、安心して生活を送れるようにするための「お互いを助け合う仕組み」です。
具体的には、以下の5つの保険から成り立っています。
- 健康保険：病気やケガをしたときに、少ない自己負担で医療サービスを受けられるようにするための保険です。
- 介護保険：40歳以上から加入が義務付けられ、高齢により介護が必要になったときにサービスを受けられるための保険です。
- 厚生年金保険：働いている期間に加入し、退職後や高齢になったときに年金を受け取れるようにするための保険です。
- 雇用保険：失業したときに失業手当を受け取ったり、育児や介護で休業したときに給付金を受け取ったりするための保険です。
- 労災保険：業務中や通勤中にケガや病気をした場合に、治療費や休業補償を受け取るための保険です。
このうち、雇用保険と労災保険は「労働保険」と呼ばれ、会社が全額を負担する労災保険を除いて、残りの保険料は会社と従業員が半分ずつ負担するのが原則です。
どうやって決まるの？社会保険料の計算方法
社会保険料の金額は、あなたの毎月の給料（基本給だけでなく、各種手当も含みます）を基に計算されます。
この計算の鍵となるのが、「標準報酬月額」と「標準賞与額」です。
毎月の給料で決まる「標準報酬月額」
標準報酬月額とは、あなたの毎月の給料を、特定の幅（等級）に当てはめて算出した金額のことです。
例えば、月の給料が20万円でも21万円でも、同じ等級（厚生年金は全３２等級、健康保険料は全５０等級に区分されています。）に当てはまれば、同じ標準報酬月額になります。
- 標準報酬月額の決定
- 入社時：会社に入社した時の給料をもとに、標準報酬月額が決定されます。
- 定時決定：年に一度、毎年4月〜6月の3ヶ月間の給料の平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が再決定されます。
- 随時改定：給料が大幅に変動した（例えば、昇給・降給で3ヶ月連続で2等級以上変わった）場合、次回の定時決定を待たずに見直されることがあります。
この標準報酬月額に、保険の種類ごとに定められた「保険料率」をかけて、毎月の社会保険料が計算されます。
＜健康保険料・厚生年金保険料の計算式＞
- 健康保険料：標準報酬月額 × 健康保険料率（会社と従業員で折半）
- 厚生年金保険料：標準報酬月額 × 厚生年金保険料率（会社と従業員で折半）
保険料率は加入している健康保険組合や会社によって異なりますが、厚生年金保険料率は全国一律です。
厚生年金保険料率及び健康保険の保険料率を知りたい方はこちら
ボーナス（賞与）で決まる「標準賞与額」
ボーナス（賞与）にも、社会保険料がかかります。このボーナスに対する保険料の計算に用いられるのが「標準賞与額」です。
標準賞与額は、税引き前のボーナス額から1,000円未満を切り捨てた金額で、上限が設けられています。
＜賞与にかかる社会保険料の計算式＞
- 健康保険料：標準賞与額 × 健康保険料率
- 厚生年金保険料：標準賞与額 × 厚生年金保険料率
※ボーナスの場合、雇用保険料はボーナス額に直接保険料率をかけて計算されます。
なお、昭和３０年代まではの日本では、賞与に社会保険料がかからなかったそうです。
羨ましいですし、それで足りない部分を現役世代が補填するというのにも少し違和感を感じます。
厚生年金保険料率及び健康保険の保険料率を知りたい方はこちら（厚生年金保険料率については、上記を参照）
社会保険料の最低額と最高額は？
社会保険料には、月々の給料（標準報酬月額）にも、ボーナス（標準賞与額）にも、最低額と最高額が設定されています。
- 標準報酬月額：
- 最低額：58,000円（給料が63,000円未満の場合）
- 最高額：139万円（給料が140万5,000円以上の場合）
- 標準賞与額：
- 上限額：年間で573万円
給料がどれだけ高くても、この上限額を超えた分には社会保険料がかかりません。
給料を減らすと社会保険料も減る？賢く節約する方法
「社会保険料を少しでも安くしたい」と考える人もいるかもしれません。社会保険料は、給料の金額によって決まるため、給料を下げることが最も直接的な節約方法になります。
しかし、安易に給料を減らすことは、生活に直結するため現実的ではありません。
では、合法的に、かつ賢く社会保険料を節約する方法はあるのでしょうか？
1. 4月〜6月の残業を控える
結論からいうと大きく下げることは、難しいということになります。
社会保険料は、毎年4月〜6月の給料（残業代や手当を含む）の平均額を基に、その年の9月からの金額が決まります。
そのため、この期間の残業を減らすことで、標準報酬月額が下がり、その後の1年間の社会保険料を安く抑えることができる可能性があります。
但し、上記の通り、随時改定という制度があり、給料が大幅に変動した（例えば、昇給・降給で3ヶ月連続で2等級以上変わった）場合、次回の定時決定を待たずに見直されることがありますので、２等級以上の変動があった場合に、見直される可能性があります。
2. 通勤手当を定期券の現物支給にする
通勤手当は、社会保険料の計算に含まれます。
そのため、もし会社が定期券の現物支給に対応しているなら、通勤手当を現金でもらうのではなく、定期券でもらうことで、社会保険料の対象となる報酬を減らすことができます。
まとめ：社会保険料を正しく理解して賢くお金と向き合おう
社会保険料は、単に給料から天引きされるお金ではなく、私たちの生活を保障してくれる大切な仕組みです。
その計算方法や仕組みを理解することで、給料明細を見るのが少し楽しくなり、将来に向けたお金の計画も立てやすくなるはずです。
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