ふるさと納税は本当に得なの？

ふるさと納税はやっておるか？

やり方がわからないからやっていないよ

ふるさと納税は、住民税を払っている人の多くが得になる制度だから節約術の１つとしてぜひ利用してほしいものじゃ。

どんな風に得なの？

それについて説明していくことにしよう。

ふるさと納税は、平成20年税制改正により導入された制度です。
総務省のHPでは、以下のように紹介されています。

（出典：総務省　HPより　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html）

それでは、ふるさと納税をしたら何が得かということですが、ふるさと納税をすると住民税の減額をうけつつこんなものがもらえます。

春あまおう　12,000円

アサヒスーパードライ缶　350ml×24本　15,000円 　

富士フィルム製　アスタリフト　モイストローション　12,000円

上記総務省の例でいえば、年収700万円の給与所得者の方が、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円が給付金のように直接自分の口座に入金されれば、得したという実感を得やすいのですが、ふるさと納税は所得税と住民税から控除されるため、実感を得に制度となっています。
しかし、住民税は前年所得金額に応じて支払わなければならないものであり、例えば令和2年の年収が700万であったのに、徐々にコロナの影響等に景気が下がっていき、令和3年の年収が500万まで下がったとしても、令和3年において支払う住民税は年収700万に大して支払わなければなりません。
このため、ふるさと納税で寄付した自治体が返礼品をもらいつつ、寄付限度額まで寄付控除を受けるほうが断然にお得です。

とはいえ、ふるさと納税は無制限に寄付が認めれられているわけではない点に留意が必要です。
以下は、総務が「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を元にグラフ化したものとなります。

ご覧のように年収に応じてや家族構成によって限度額は異なることから、実際には各社がHPで公開している限度額をシュミレーションで試してみて下さい。
その際に、源泉徴収票があるとより正確に限度額を把握することができます。
前年と所得が変わらないという人は、前年の源泉徴収票を参考にするのもありかもしれません。但し、厚生年金や健康保険料の率が変わっていることもあるので、前年の源泉徴収票を使用するかたは留意が必要です。
とはいえ、ひと手間かければ、ほとんどの人が得なので、ぜひ下記サイトで確認してみてください。

控除額シミュレーション